2　条例第3条第1項第6号に規定するその他規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第3条第2項の規定による届出事項の廃止又は変更の届出は、個人情報取扱事務(廃止・変更)届出書(別記第3号様式)により行うものとする。

2　前項の規定による申請を受けた管理責任者は、当該申請の諾否を決定し、個人情報目的外利用決定通知書(別記第5号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定による申請の場合は、口頭で通知することができる。

3　第1項の規定による個人情報の目的外利用の申請において、当該個人情報を保管している管理責任者は、当該目的外利用が同一目的で継続的又は反復的に行われ、かつ、同種類の個人情報の内容が目的外利用される場合は、最初に申請を行い受諾を得れば、以後の申請の手続を省略することを認めることができる。

2　実施機関は、前項の規定による当該申請の諾否を決定し、個人情報外部提供決定通知書(別記第7号様式)により当該申請をしたものに通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定による申請の場合は、口頭で通知することができる。

3　実施機関は、前項の規定に基づき個人情報の外部提供を決定したときは、次に掲げる条件を付さなければならない。ただし、当該個人情報の外部提供の利用内容により該当のない条件は、この限りでない。

4　実施機関は、個人情報の外部提供を受けたものが前項に規定する条件に違反したときは、直ちに当該外部提供を中止するとともに、当該個人情報の利用の中止、返還、廃棄その他必要な措置を命ずることができる。

2　条例第4条第2項の規定により保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の交付を受ける者は、別表に掲げる費用を負担するものとする。

この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。