2　死亡した職員の遺族が退職手当の支給を受けようとするときは、前項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第13条第1項第1号に規定する届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が退職手当の支給を受けようとするときは、前項の規定による書類のほか、住民票謄本等その事実を証明するにたる資料を提出しなければならない。

4　公務上の傷病若しくは死亡により退職した場合の退職手当の支給を受けようとするときは、前三項の規定によるほか、次の書類を添付しなければならない。

2　組合長は、前項の規定による審査上必要があると認めたときは、退職手当請求者に出頭を命じ、又は必要な書類の提出を命ずることができる。

2　条例第3条から第5条まで及び第6条の規定による退職手当並びに第11条の規定による退職手当は、組合長が退職手当の請求に関する書類を受理した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　処分説明書の様式は、第14号様式のとおりとする。

2　前項の規定による通知は、第15号様式による通知書によってしなければならない。

2　前項の規定による通知は、第16号様式による通知書により、退職手当支給一時差止処分書及び処分説明書の写しを添付しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、退職手当の返納に関し必要な事項は、組合長が定める。

2　組合市町村の長は、条例第17条第1項各号に定める負担金を納付するときは、「職員数、給料及び負担金に関する月例報告書」(第9号様式)を作成し組合長に報告するものとする。

3　組合市町村の長は、毎年4月1日現在において、その属する職員の給料月額等報告書(第10号様式)を作成し、4月10日までに組合長に報告するものとする。

2　就職又は退職の月において、日割計算で給料を支給された場合においては、全月分の給料月額とする。

3　月の中途で昇給した場合においては、昇給後の給料月額とする。

4　特別職等の職員等が月の中途で任期満了により退職し、再選就職した場合(条例第9条の2ただし書に該当する場合を除く。)においては、それぞれ全月分の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和58年3月2日から施行する。

2　この規則による改正前の岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例施行規則第1号様式の1から第11号様式については、当分の間、使用することができる。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第3条の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定は、組合市町村の職員ごとに組合市町村で定める地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条の2第1項の規定に基づく条例を施行した日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日以後に支給する退職手当について適用し、同日前に支給する退職手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年11月1日から施行する。

この規則は、組合市町村の職員ごとに該当組合市町村において地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条の2の規定に基づくすべての土曜日を当該組合市町村の休日とする条例を施行した日から施行し、当該施行日の属する月の初日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　改定後の岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例施行規則第7号様式については、平成10年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例施行規則第1号様式及び第2号様式については、当分の間、使用することができる。