(総則)

第1条　この条例は、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内において、事業施設により利益を受ける者のうち、排水区域内に存する下水道施設を利用して下水を排除する建築物(以下「建築物」という。)の所有者をいう。

(負担区及び負担金の額)

第3条　負担区及び受益者が負担する負担金の額は、公共ます(取付管を含む。以下「公共ます等」という。)1箇所当たりの額は別表のとおりとする。

(賦課対象区域の公告)

第4条　町長は、事業を開始した場合は、負担金を賦課しようとする区域その他必要事項を定め、これを公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条の規定による公告のあった区域に係る受益者ごとに第3条に定める負担金を賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第6条　町長は、受益者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、期限を定め負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取り扱い)

第8条　第4条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第3条に規定する負担金の額のうち、当該届け出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取り扱い)

第9条　町長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を1の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(督促及び延滞金)

第10条　負担金の督促及び延滞金の徴収については、池田町税外収入金の督促、延滞金徴収及び滞納処分執行条例(昭和43年池田町条例第34号)の例による。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。