○池田町廃棄物の処理及び清掃に関する規則
平成5年3月31日
規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「廃掃法省令」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)、環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号。以下「浄化槽法省令」という。)及び池田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年池田町条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(廃棄物減量等推進審議会の運営)
第2条 審議会は、委員13人以内をもって構成する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 町議会議員
(2) 各種団体の関係者
(3) 廃棄物収集業者
(4) 識見を有する者
(5) 町民公募による者
3 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 審議会には、会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。
5 会長は会務を総理し、審議会を代表する。
6 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
7 審議会は、会長が招集する。ただし、委員委嘱後最初の審議会は、町長が招集する。
8 審議会は委員の半数以上の出席をもって開催し、議事は出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
9 会長は必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
10 審議会の庶務は、民生部環境課において処理する。
(大掃除に関する計画)
第3条 廃掃法第5条第2項の規定による大掃除に関する計画は、毎年4月に当該年度分について告示する。
(多量の一般廃棄物の範囲)
第4条 廃掃法第6条の2第5項の規定に基づき運搬すべき場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、1日平均10kgを超えるものとする。
(協力の方法)
第5条 条例第4条第3項に規定する土地又は建物の占有者の協力の方法は次のとおりとする。
(1) 当該占有者は、町が行う一般廃棄物の収集に際して、危険性のある物、引火性のある物、爆発性のある物、著しく悪臭を発する物、特別管理一般廃棄物に指定されている物及び一般廃棄物の処理を著しく困難にし、又は一般廃棄物の処理施設の機能に支障が生ずる物を排出してはならない。
(2) 当該占有者は、一般廃棄物を収納する容器について、一般廃棄物が飛散し、流出し、及び悪臭が発散しないようにするとともに、当該容器及び当該容器を持ち出しておく所定の場所を常に清潔にしておかなければならない。
(リサイクル可能資源の収集又は運搬の禁止)
第6条 条例第9条で規定するリサイクル可能資源は、次のとおりとする。
(1) 金属類・缶類・ペットボトル・プラ容器・ガラスびん
(2) 古紙類・繊維類
2 条例第10条第1項の規定で定める者は、次に掲げる者とする。
(1) 廃棄物を収集し、又は運搬することを町が委託している者
(2) 自治会、PTA等の住民の団体で、町長が認める者
(3) 前2号に掲げる者のほか、町長が特に必要と認める者
2 条例第10条第4項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 命令に従わなかった者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)
(2) 公表を行った理由
3 前項の公表は、池田町公告式条例(昭和30年池田町条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示、その他適切な方法により行うものとする。
(減量計画の作成)
第8条 条例第5条に規定する減量計画を作成しなければならない事業所は、建物延べ面積1,000m2以上又は1日平均100kg以上の一般廃棄物を排出する事業所とする。ただし、町長が必要でないと認めた場合はこの限りでない。
(手数料等の徴収方法)
第9条 条例第6条第1項に規定する一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)は、搬入のつど徴収する。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。
(手数料の減免)
第10条 条例第6条第3項の規定により手数料の減免を受けることができる者は、次のとおりとする。
(1) 天災その他の災害を受けた者
(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条に規定する生活扶助を受けている者
(3) その他町長が認める者
2 手数料の減免を受けようとする者は、別記第1号様式による申請書を町長に提出しなければならない。ただし、天災その他の理由により手続きが著しく困難であるときは、この限りでない。
(一般廃棄物収集運搬業の許可申請)
第11条 廃掃法第7条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物収集運搬業許可申請書(別記第2号様式)を町長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 事業の範囲
(3) 事務所及び事業場の所在地
(4) 事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力
(5) 積替えを行う場合には積替えの場所の面積及び保管できる量
(6) 事業開始予定年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(1) 事業計画の概要を記載した書類
(2) 事業の用に供する施設の構造を明らかにする書類及び図面並びに積替えの場所の付近の見取図
(3) 申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること)を証する書類
(4) 申請者が法人である場合には、定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
(5) 申請者が個人である場合には、その住民票の写し
(6) 申請者が廃掃法第7条第5項第4号イからヌまでに該当しない旨を記載した書類(別記第3号様式)
(7) 廃棄物の処理業務に関する経歴を記載した書類
(8) 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
(9) 申請者が法人である場合には、直前2年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
(10) 申請者が個人である場合には、資産に関する調書、直前2年の所得税の納付すべき額、及び納付済額を証する書類
(11) 処理料金を記載した書類
(12) その他町長が必要と認める書類及び図面
(一般廃棄物処分業の許可の申請)
第12条 廃掃法第7条第6項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物処分業許可申請書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 事業の範囲
(3) 事務所及び事業場の所在地
(4) 事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)
(5) 事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要
(6) 事業開始予定年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(1) 事業計画の概要を記載した書類
(2) 事業の用に供する施設の構造を明らかにする書類及び図面並びに当該施設の付近の見取図並びに廃掃法第8条第1項に規定する許可を要する施設にあっては当該許可を受けたことを証する書類及び同条第4項に規定する検査を受け、技術上の基準に適合していると認められたことを証する書類
(3) 申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること)を証する書類
(4) 申請者が法人である場合には、定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
(5) 申請者が個人である場合には、その住民票の写し
(6) 申請者が廃掃法第7条第5項第4号イからヌまでに該当しない旨を記載した書類(別記第3号様式)
(7) 一般廃棄物の処分(埋立処分を除く。)を業として行う場合には、当該処分後の一般廃棄物の処理方法を記載した書類
(8) 廃棄物の処理業務に関する経歴を記載した書類及び技術管理者の資格を有する者にあってはその資格を証する書類
(9) 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
(10) 申請者が法人である場合には、直前2年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
(11) 申請者が個人である場合には、資産に関する調書、直前2年の所得税の納付すべき額、及び納付済額を証する書類
(12) 処理料金を記載した書類
(13) その他町長が必要と認める書類及び図面
(一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請)
第13条 廃掃法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業変更許可申請書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 許可の年月日及び許可番号
(3) 変更の内容
(4) 変更の理由
(5) 変更に係る事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)
(6) 変更に係る事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要
(7) 変更予定年月日
(一般廃棄物処理業の廃止の届出)
第14条 廃掃法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物処理業の廃止の届出は、一般廃棄物処理業廃止届出書(別記第6号様式)によるものとする。
(一般廃棄物処理業の変更の届出)
第15条 廃掃法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物処理業の変更の届出は、一般廃棄物処理業変更届出書(別記第7号様式)によるものとする。
(1) 廃掃法省令第2条の6第1項第1号に規定する事項の変更
ア 個人にあってはその住民票の写し、法人にあっては登記簿謄本
(2) 廃掃法省令第2条の6第1項第2号に規定する事項の変更
ア 廃掃法第7条第5項第4号イからヌに該当しない旨を記載した書類(別記第3号様式)及び法人の役員にあってはその法人の登記簿謄本
(3) 廃掃法省令第2条の6第1項第3号に規定する事項の変更
ア 登記簿謄本(登記の変更を必要とする場合に限る。)
(4) 廃掃法省令第2条の6第1項第4号に規定する事項の変更
ア 変更した施設の構造を明らかにする図面
3 町長は、廃掃法第7条の2第3項の規定による届出により、前2項の許可証の書き換えを必要とする場合は、これを書き換えて交付する。
(1) 事業計画の概要を記載した書類
(2) 再生利用の方法を明らかにする書類及び図面
(3) 取引の関係を証する書類
(4) 生活環境保全上の対策を記載した書類及び図面
(5) 再生利用のための一般廃棄物の収集又は運搬(以下「再生輸送」という。)のみを行おうとする者が申請するときは、再生輸送を除く再生利用(以下「再生活用」という。)を行う者との委託関係を証する書類
(6) 再生活用を行おうとする者が再生輸送を委託するときは、その委託関係を証する書類
(7) 再生利用において生ずる廃棄物の処理方法を記載した書類
(8) 申請者が法人であるときは、定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
(9) 申請者が個人であるときは、その住民票の写し
2 町長は、再生利用個別指定をしたときは、再生利用個別指定業指定証(別記第11号様式。以下「指定証」という。)を交付するものとする。
(1) 事業の範囲
(2) 再生利用の目的
(3) 再生利用の方法(輸送施設及び保管施設に係るものを除く。)
5 再生利用個別指定業者は、事業の範囲の全部又は一部を廃止したときは、廃止の日から10日以内に、再生利用個別指定業廃止届出書(別記第13号様式)に指定証を添えて、町長に届出なければならない。
6 再生利用個別指定業者は、次に掲げる事項を変更したときは、変更の日から10日以内に、再生利用個別指定業変更届出書(別記第14号様式)によって町長に届出なければならない。
(1) 住所
(2) 氏名又は名称
(3) 事務所又は事業場の所在地
(4) 再生利用の方法(輸送施設及び保管施設に係るものに限る。)
(5) 取引関係
(浄化槽清掃業の許可申請)
第18条 浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を申請しようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(別記第15号様式)を町長に提出しなければならない。
2 浄化槽法省令第10条第2項第3号に規定する書類は、申請者が浄化槽法第36条第2号イからニまで及びヘからヌまでのいずれにも該当しないことを記載した書類(別記第16号様式)とする。
3 浄化槽法省令第10条第2項第4号に規定する書類は、申請者が浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び相当の経験を有することを証する書類(別記第17号様式)とする。
4 浄化槽法省令第10条第2項第5号の規定により町長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 事業計画の概要を記載した書類
(2) 浄化槽清掃関係業務従事者名簿(別記第18号様式)
(3) 清掃後の汚泥等の処理方法を記載した書類
(4) 浄化槽清掃料金を記載した書類
(5) 委託契約書
(変更の届出)
第19条 浄化槽法第37条の規定による変更の届出は、浄化槽清掃業変更届出書(別記第19号様式)によるものとする。
(1) 浄化槽法省令第10条第1項第1号に規定する事項の変更
ア 個人にあってはその住民票の写し、法人の役員にあってはその法人の登記簿謄本
(2) 浄化槽法省令第10条第1項第2号に規定する事項の変更
ア 登記簿謄本(登記簿の変更を必要とする場合に限る。)
(3) 法人の役員の変更
ア 登記簿謄本及び新たに役員となるものに関し、浄化槽法第36条第2号イからニまで及びヘからヌまでのいずれにも該当しないことを記載した書類(別記第16号様式)
(4) 従業員の変更
ア 変更した従業員に係る浄化槽清掃業関係業務従事者名簿(別記第18号様式)
(廃業等の届出)
第20条 浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出は、浄化槽清掃業廃業等届出書(別記第20号様式)によるものとする。
(浄化槽清掃業の許可証)
第21条 町長は浄化槽法第35条第1項の規定による許可をしたときは、浄化槽清掃業許可証(別記第21号様式)を交付する。
2 町長は、浄化槽法第37条の規定による届出により、前項の許可証の書き換えを必要とする場合は、これを書き換えて交付する。
(業務報告)
第22条 一般廃棄物処理業者は、毎年4月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における一般廃棄物の処理に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業務報告書(別記第22号様式)を町長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 排出事業者ごとの収集量
(3) 運搬先ごとの運搬量
(4) 処分方法ごとの処分量
2 再生利用個別指定業者は、毎年4月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における一般廃棄物の再生利用に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した一般廃棄物再生利用業務報告書(別記第23号様式)を町長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 再生利用した一般廃棄物の種類
(3) 排出者の氏名又は名称
(4) 再生輸送又は再生活用を行った量
3 浄化槽清掃業者は、毎年4月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における浄化槽の清掃に関し、次に掲げる事項を記載した浄化槽清掃業務報告書(別記第24号様式)を町長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 委託者の氏名又は名称
(3) 浄化槽ごとの汚泥等の引出量
(4) 汚泥等の処分方法
附則
1 この規則は、平成5年4月1日より施行する。
2 池田町廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則(昭和56年池田町規則第11号)及び池田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和56年池田町規則第12号)は、廃止する。
附則(平成20年3月31日規則第15号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月25日規則第8号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成26年12月9日規則第24号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月14日規則第11号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、この規則による改正前の池田町廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成30年3月13日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年4月1日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月3日から適用する。
