(趣旨)

第1条　この規則は、池田町障害者福祉給付金条例(昭和56年池田町条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　条例第4条第1項の規定により受給資格の認定を受けようとする者は、池田町障害者福祉給付金認定交付申請書(別記第1号様式。以下「認定交付申請書」という。)に条例第2条第1項各号に規定する状態にあることを証明する身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を添えて町長に提出しなければならない。

(認定)

第3条　町長は、前条の規定に基づき申請があったときは、必要な調査を行い、支給を認定したもの(以下「受給者」という。)については、池田町障害者福祉給付金認定通知書(別記第2号様式)により通知する。

(登録)

第4条　町長は、前条第1項の規定により支給を認定したものについては、池田町障害者福祉給付金受給者台帳(別記第4号様式)に記録するものとする。

(届出)

第5条　条例第5条第2項の規定により届出及び次の各号のいずれかに該当するときは、池田町障害者福祉給付金異動届(別記第5号様式。以下「異動届」という。)を町長に提出しなければならない。

(支払期日等)

第6条　町長は、受給者に対して条例第8条第2項に規定する支払期月の各30日に、給付金を支払うものとする。

(給付金の額の改定請求)

第7条　条例第2条第1項各号及び条例第7条の規定により、障害の程度が重度になり給付金の額に変更がある場合は、池田町障害者福祉給付金額改定請求書(別記第8号様式。以下「額改定請求書」という。)に身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を添えて町長に提出しなければならない。

(支給要件)

第8条　条例第3条の規定による障害者は、1年以上本町に居住している者とする。

(職権に基づく給付金の額の改定及び消滅)

第9条　町長は、異動届が提出されない場合においては、池田町の有する公簿等により、給付金の額を減額すべきものを確認したときは、職権に基づき給付金の額を改定し、額改定通知書により、受給者に通知し、受給資格の消滅を確認した時は、職権に基づき資格喪失通知書を受給者等に通知しなければならない。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。