2　条例第8条第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　情報公開請求書は、郵送又はファクシミリによる提出を認めるものとする。

4　実施機関は、前3項により情報公開請求書を受理した場合は、行政情報公開記録(別記第2号様式)にその処理の経過を記録するものとする。

2　条例第9条第3項に規定する期間を延長するときは、情報公開決定期間延長通知書(別記第4号様式)により請求者に通知するものとする。

2　意見聴取は、情報公開に関する意見聴取依頼書(別記第5号様式)により照会し、情報公開に関する意見書(別記第6号様式)により回答を得るものとする。ただし、特に書面による聴取及び回答の必要がないと認められるときは、これらを口頭により行うことができる。

3　実施機関は、意見聴取を行い、条例第9条第1項に規定する決定をしたときは、当該決定の内容を意見聴取を行ったものに対し、情報公開に関する結果通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。ただし、前項ただし書きの規定により口頭による聴取及び回答を行った場合その他書面による通知の必要がないと認められるときは、これを口頭により行うことができる。

2　条例第12条第2項の規定により情報の写しの交付を受ける者は、別表に掲げる費用を負担するものとする。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の池田町情報公開条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。