2　開示請求に係る情報に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。ただし、当該請求書の提出のあった日に、請求に係る情報の公開をする旨の決定をし、当該情報を公開するときは、この限りでない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に決定することができないときは、当該請求書の提出のあった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面により延長する理由及び期間を請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、情報の公開をしない旨の決定(第7条の規定に基づき、請求に係る情報の一部を公開しないこととする場合の当該公開しない旨の決定を含む。)をしたときは、第2項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該書面にその期日を併せて記載しなければならない。

5　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る情報に当該実施機関以外のものに関する情報が記載されているときは、第6条の規定により、当該情報が記録されている部分を公開しなければならないことが明らかなとき、及び当該部分を公開しないことができることが明らかなときを除き、あらかじめ、当該実施機関以外のものの意見を聴かなければならない。ただし、実施機関以外のものの所在が不明なときその他意見を聴くことが困難なときは、この限りでない。

6　実施機関は、前項の規定により当該実施機関以外のものの意見を聴取した場合には、当該実施機関以外のものに関する情報が記載されている情報の公開に関する決定の内容(当該実施機関以外のものに関する部分に限る。)を当該実施機関以外のものに通知しなければならない。

2　前条第1項から第4項までの規定は、前項の規定による却下について準用する。

2　情報の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

3　実施機関は、情報の公開をする当該情報が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第7条の規定により情報の部分公開をするときその他相当の理由があるときは、当該情報の写しにより情報の公開をすることができる。

2　情報の公開の請求をして、当該情報の写しの交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用を負担するものとする。

2　実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

2　審査会は、諮問のあった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

3　審査会は、第1項に規定する審査を行うほか、情報公開制度の総合的な推進に関し必要な事項について、実施機関に建議することができる。

4　審査会は、委員5人以内で組織する。

5　委員は、学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

6　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

7　審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　この条例は、前項に規定するもののほか町の図書館その他の施設において、町民の利用に供することを目的として管理している情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、次に掲げる情報について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。