○池田町認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例
平成5年3月30日
条例第5号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づく町長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 裁判所により選任された代表者の職務代行者
(2) 地方自治法第260条の9の規定による仮代表者
(3) 地方自治法第260条の10の規定による代表者の特別代理人
(4) 地方自治法第260条の24及び第260条の25の規定による清算人
(登録申請)
第3条 認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参し、書面で町長に登録の申請をしなければならない。
2 前項の場合において、登録を申請する書面に押印すべき印鑑は、池田町印鑑条例(昭和50年池田町条例第12号)の規定により登録されている代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とする。
(登録)
第4条 町長は、認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該登録申請者が当該認可地縁団体の代表者等であることを確認するとともに、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合する等、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査し、認可地縁団体印鑑登録原票により登録するものとする。
(登録印鑑)
第5条 登録できる認可地縁団体印鑑は、当該認可地縁団体につき1個に限るものとする。
2 町長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が認可地縁団体印鑑として適当でないと認められる場合には、当該認可地縁団体印鑑を登録しないものとする。
(認可地縁団体印鑑登録原票)
第6条 町長は、第4条の規定による認可地縁団体印鑑登録原票に、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。
(1) 登録番号
(2) 登録年月日
(3) 認可地縁団体の名称
(4) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地
(5) 認可地縁団体の認可年月日
(6) 代表者等に係る第2条の規定による登録資格の区分
(7) 代表者等の氏名
(8) 代表者等の生年月日
(9) 代表者等の住所
(10) その他町長が必要と認める事項
(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)
第7条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、町長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した申請書により申請しなければならない。
2 町長は、前項の申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づき審査するとともに、申請書に押印された認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認したうえで、当該申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書を交付するものとする。
(認可地縁団体印鑑登録証明書)
第8条 認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて町長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 認可地縁団体の名称
(2) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地
(3) 代表者等に係る第2条の規定による登録資格の区分
(4) 代表者等の氏名
(5) 代表者等の生年月日
2 町長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法により複写するものとする。
3 町長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。
(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)
第9条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、町長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しようとする場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した申請書により申請しなければならない。
2 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑を亡失した場合には、前項の規定にかかわらず、直ちに個人印鑑を押印した申請書により町長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。
(登録事項の修正)
第10条 町長は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に係る変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたことを知ったときは、職権によりこれを修正するものとする。
(1) 認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等の登録資格に変更が生じた場合
(2) 地方自治法第260条の20の規定に基づき認可地縁団体が解散した場合
(3) 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により認可地縁団体の代表者等に係る登録印鑑として適当でないと認められる場合
(4) その他認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由が生じた場合
2 町長は、第9条の認可地縁団体印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査したうえ、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。
(閲覧の禁止)
第13条 町長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。
(質問調査)
第14条 町長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。
(池田町行政手続条例の適用除外)
第15条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、池田町行政手続条例(平成26年池田町条例第22号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(委任)
第16条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。
(池田町手数料徴収条例の一部改正)
2 池田町手数料徴収条例(昭和43年池田町条例第28号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成20年9月19日条例第35号)
この条例は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成21年3月19日条例第1号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の池田町認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく申請その他の手続及び旧条例第6条により調整されている原票については、この条例による改正後の条例中の相当する規定に基づくものとみなす。
附則(平成26年12月9日条例第22号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。