2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書により照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を規則で定める期間内に登録申請者に持参させ、又は登録申請者自ら持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人に持参させることによって行うものとする。

3　町長は、登録申請者が自ら申請した場合において、次に掲げる方法のうちいずれかの方法によって、第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、前項の規定による確認の方法を省略することができる。

4　町長は、前2項の規定による確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、登録申請者又はその代理人に対して、口頭で質問を行うことができる。

2　町長は、前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調整することができるものとする。

2　印鑑登録証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　町長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認し、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証又は個人番号カードを添えて書面でしなければならない。

3　町長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認し、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証に第7条第2項第2号及び第3号に掲げる事項を記載欄に記入し、これを返付するものとする。

4　第3項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、自ら個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。)を記録した個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)又は、移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を使用して、多機能端末機(本町の電子計算組織と電気通信回路で接続された端末機で、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)により印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

2　町長は、印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　第3条ただし書の規定は、第1項の申請について準用する。

4　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに町長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の申請について準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは審査し又は印鑑登録原票の登録事項(登録されている印影を除く。)に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

3　前項の規定により職権で印鑑登録原票を修正したときは、この旨を印鑑の登録を受けている者に通知しなければならない。この場合において、通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えてその旨を公示することができる。

2　前条第3項の規定は、前項の規定により登録を抹消(転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く)により登録を抹消した場合を除く。)した場合について準用する。

3　町長は、第12条の規定により印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査し当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による届出があったときも同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に旧条例第3条の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和51年2月29日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明をすることができる。ただし、その者の印鑑について、この条例による改正後の池田町印鑑条例第4条第1項の規定による登録がなされたときは、この限りでない。

3　この条例施行の際現に旧条例第3条の規定により印鑑の届出をした者に係る印鑑については、この条例施行の日から昭和50年11月30日までの間は、なお従前の例により登録をすることができる。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

2　住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。