(趣旨)

第1条　この規則は、経営体育成支援事業(以下「支援事業」という。)の実施にあたり、町長が交付する助成金の交付手続等に関し、基本的な事項を規定することにより、助成金に係る交付事務の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規定において「助成金」とは、町長が交付する次に掲げるものをいう。

(対象経営体調書の提出)

第3条　支援事業による助成を希望する助成対象者は、町長に対し、経営体調書(要綱の別紙様式第1―1号別添2「融資主体型補助事業対象経営体調書」、様式第2―1号別添1「融資等活用型補助事業対象経営体調書」及び別紙様式第3―1号別添2「条件不利地域補助型経営体調書」をいう。以下同じ。)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(助成金の交付の申請)

第4条　助成金の交付の申請をしようとする助成対象者等は、町長に対し、交付申請書(別記第1号及び第2号様式)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による助成金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る助成金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定をするものとする。

(助成金の交付の条件)

第6条　町長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは次に掲げる事項について条件を附するものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、助成金の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を当該助成金の交付の申請をした助成対象者等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　助成対象者等は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して30日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　町長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、支援事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(支援事業の遂行)

第10条　助成対象者等は、法令の定め並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に基づく町長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって支援事業を行わなければならず、助成金を他の用途に使用してはならない。

(契約等)

第11条　助成対象者は、事業の着工に当たっては、原則として入札又は見積合わせを行うこととする。

(着工)

第12条　要綱第3の1、2及び3の事業(以下「整備事業」という。)の着工は、原則として第5条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、助成対象者が交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とした上で交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した交付決定前着工届(別記第5号様式)を町長に提出するものとする。なお、交付申請書に必要事項を記載することで、交付決定前着工届に代えることができるものとする。ただし、要綱別記2の第1の4の(2)に基づく計画の承認前に整備事業に着工したものにあってはこの限りではない。

(状況報告及び立入検査等)

第13条　町長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、助成対象者等に対して当該支援事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は担当職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第14条　町長は、助成対象者等が提出する報告等により、その者の支援事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第15条　助成金の交付の決定について第6条第1項第1号及び第2号に規定する条件を附された助成対象者等は、当該各号の承認を受けようとするときは、変更承認申請書(別記第3号及び第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(しゅん工)

第16条　助成対象者は、整備事業がしゅん工した場合には、速やかにその旨をしゅん工届(別記第7号様式)により、町長に届け出るものとする。なお、しゅん工届の提出は、事業の完了を確認できる書類(納品書、工事完成引渡書等の写し)(以下、「完了書類」とする。)の提出に代えることができるものとする。ただし、要綱別記2の第1の4の(2)に基づく計画の承認前にしゅん工している場合にあっては、交付申請書に完了書類を添付するものとする。

(実績報告)

第17条　助成対象者等は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、支援事業の成果を記載した実績報告書(別記第9号及び第10号様式)に町長の定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第18条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成対象者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第19条　町長は、第17条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の規定による審査その報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該支援事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該助成対象者等に対して命ずることができる。

(助成金の交付の時期等)

第20条　助成金は、第18条の規定により確定した額を支援事業の終了後に交付するものとする。ただし、支援事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

(助成金の交付の請求)

第21条　助成対象者等は、第17条の規定による実績報告と併せて町長に交付の請求を行うものとする。

(助成金の交付の決定の取消し)

第22条　町長は、助成対象者等が、次のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第23条　町長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において支援事業の当該取消しに係る部分に関しすでに、助成金が交付されているとき、又は助成対象者等に交付すべき助成金の額を確定した場合においてすでにその額を超える助成金が交付されているときは、助成対象者等に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第24条　助成対象者等は、第22条第1項の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、前条の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(他の助成金の一時停止等)

第25条　町長は、助成対象者等が助成金の返還を命ぜられ、当該助成金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額を相殺することができる。

(財産の管理等)

第26条　町長は、助成対象者が整備した農業用機械・施設(以下「機械等」という。)について、交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して処分制限期間を定めるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第27条　助成対象者等は、当該支援事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第28条　助成対象者は、整備した機械等について、処分制限期間内に、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、財産処分の承認申請書(別記第15号様式)を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、整備した機械等を担保に供し、整備事業に係る自己資金の全部又は一部　を金融機関から融資を受ける場合であって、かつ、その内容が交付申請書に記載してある場合は、町長の助成金の交付の決定をもって財産処分の承認を受けたものとする。

(災害の報告)

第29条　助成対象者は、整備した機械等について、処分制限期間内に天災その他の災害により被害を受けたときは、直ちに町長に災害報告書(別記第16号様式)を提出しなければならない。

(増築等の報告)

第30条　助成対象者は、整備した機械等について、移転若しくは更新又は生産能力、利用規模、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を処分制限期間内に行うときは、あらかじめ町長に増築等届(別記第17号様式)を提出しなければならない。