(目的)

第1条　この規則は担い手確保・経営強化支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に当たり、町長が交付する助成金の交付手続等に関し、基本的な事項を規定することにより、助成金に係る交付事務の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において助成金とは、町長が交付する次に掲げるものをいう。

(交付基準)

第3条　支援事業の助成の対象となる事業内容及び助成率は、次表に掲げるとおりとする。

(対象経営体調書の提出)

第4条　支援事業による助成を希望する助成対象者は、町長に対し、支援計画書(要綱の別紙様式第1号別添2「担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書」をいう。以下同じ。)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(助成金の交付の申請)

第5条　助成金の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする助成対象者等は、第2条第1項第1号に規定する助成金の交付を申請する場合は、担い手確保・経営強化支援事業(融資主体型補助事業)助成金交付申請書(別記第1号様式)を、同条第1項第2号に規定する助成金の交付を申請する場合は、担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金交付申請書(別記第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による助成金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る助成金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定をするものとする。

(助成金の交付の条件)

第7条　町長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(決定の通知)

第8条　町長は、助成金の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を担い手確保・経営強化支援事業助成金交付(不交付)決定通知書(別記第3号様式)により、当該助成金の交付の申請をした助成対象者等(以下「交付申請者」という。)に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　助成金の交付の決定を受けた交付申請者(以下「交付決定者」という。)は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して30日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条　町長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、支援事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(支援事業の遂行)

第11条　交付決定者は、法令の定め並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に基づく町長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって支援事業を行わなければならず、助成金を他の用途に使用してはならない。

(着工)

第12条　要綱第3の1の事業(以下「整備事業」という。)の着工は、原則として第6条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、助成対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した交付決定前着工届(別記第5号様式)を町長に提出するものとする。なお、この場合において、助成対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第13条　町長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、交付決定者に対して当該支援事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第14条　町長は、交付決定者が提出する報告等により、交付決定者の支援事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該交付決定者に対し、これらに従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第15条　助成金の交付の決定について第7条第1項第1号から第4号までに規定する条件を付された交付決定者は、当該各号の承認を受けようとする場合であって、第2条第1項第1号に規定する助成金の交付について変更申請する場合は、担い手確保・経営強化支援事業(融資主体型補助事業)助成金変更承認申請書(別記第7号様式)(助成金の額が増額する場合は、担い手確保・経営強化支援事業(融資主体型補助事業)助成金の変更及び追加交付申請書(別記第8号様式))を、第2条第1項第2号に規定する助成金の交付について変更申請するときは、担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金変更承認申請書(別記第9号様式)(助成金の額が増額する場合は、担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金の変更及び追加交付申請書(別記第10号様式))を町長に提出しなければならない。

(竣工)

第16条　交付決定者は、整備事業が竣工した場合には、速やかにその旨を担い手確保・経営強化支援事業に係る竣工届(別記第12号様式)により、町長に届け出るものとする。

(実績報告)

第17条　交付決定者は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、支援事業の成果を記載し、第2条第1項第1号に規定する助成金の実績を報告する場合は、担い手確保・経営強化支援事業(融資主体型補助事業)助成金実績報告書(別記第13号様式)に、第2条第1項第2号に規定する助成金の実績を報告する場合は、担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金実績報告書(別記第14号様式)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第18条　町長は、前条第1項の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該交付決定者に担い手確保・経営強化支援事業助成金額決定通知書(別記第16号様式)により、通知するものとする。

(是正のための措置)

第19条　町長は、第17条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の規定による審査その報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該支援事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該助成対象者等に対して命ずることができる。

(助成金の交付の時期等)

第20条　助成金は、第18条の規定により確定した額を支援事業の終了後(支援事業が継続している場合には、各年度末)に交付するものとする。ただし、支援事業の性質上その事業の終了前(支援事業が継続している場合には、その年度途中)に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

(助成金の交付の請求)

第21条　第18条の規定による通知を受けた助成対象者等は、助成金の交付を受けようとするときは、担い手確保・経営強化支援事業助成金(概算払)請求書(別記第17号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、必要に応じ、第17条の規定による実績報告と併せて交付の請求を行うことができるものとする。

(助成金の交付の決定の取消し)

第22条　町長は、助成対象者等が、次のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第23条　町長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において支援事業の当該取消しに係る部分に関し既に、助成金が交付されているとき、又は交付決定者に交付すべき助成金の額を確定した場合において既にその額を超える助成金が交付されているときは、交付決定者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第24条　交付決定者は、第22条第1項の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、前条の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(他の助成金の一時停止等)

第25条　町長は、交付決定者が助成金の返還を命ぜられ、当該助成金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額を相殺することができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第26条　交付決定者は、財産管理台帳(別記第18号様式)その他の当該支援事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第27条　交付決定者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、町長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、助成金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。