(目的)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に基づき、企業立地及び事業高度化を促進し、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税の免除について、必要な事項を定めることを目的とする。

(固定資産税の課税免除)

第2条　町長は、法第4条第6項の規定による同意を得た基本計画(以下「同意基本計画」という。)の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、同意基本計画により定められた促進区域である本町(以下「同意促進区域」という。)において、法第13条第4項による承認を得た地域経済牽引事業計画に従って、法第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第2条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した者に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得し、かつ、取得の日の翌日から1年以内に建設に着手した土地に限る。)については、新たに固定資産税を課すこととなった年度以後3年度分に限り、固定資産税の課税をしないことができる。

(課税免除の申請等)

第3条　前条の規定による課税の免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。

(変更の届出)

第4条　前条第2項の承認を受けた者で、同条第1項の規定による申請の内容に変更があったときは、その事実の発生した日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(課税免除措置の取消し又は停止)

第5条　町長は、固定資産税の課税の免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を取り消し、又は停止することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。