(条例の目的)

第1条　この条例は、池田町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(水道事業の定義)

第2条　この条例において、「池田町水道事業」とは、池田町上水道事業をいう。

(給水区域)

第3条　池田町水道事業の給水区域は、別表に掲げる区域とする。ただし、配水管を布設していない所、又は採算上著しく不適当である地域及び給水能力の限度を超える場合は、給水しないことがある。

(給水装置の定義)

第4条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第5条　給水装置は次の2種類とする。

(給水装置の新設等の申込)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めた者については、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込)

第14条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(量水器の設置)

第17条　給水量は、町の設置した水道量水器(以下「量水器」という。)により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(量水器の貸与)

第18条　量水器は、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道使用の中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第20条　消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、基本料金、従量料金及び量水器使用料の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた金額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第25条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が、定めた日をいう。)に、量水器の点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない事由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第26条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその量水器口径を認定する。

(特別の場合における料金の算定)

第27条　月の中途においてその量水器口径に変更があった場合は、その使用日数の多い口径の料金により算定する。ただし、使用日数が等しいときは、変更後の口径の料金により算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申し込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長は必要があるときは、2か月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第30条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申し込みの際、これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申し込み後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第31条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第36条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

第37条　削除

(町の責務)

第38条　水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。