2　消防団員の区分は、基本消防団員及び機能別消防団員とし、次の各号に掲げる区分とする。

2　機能別消防団員の任用については、前項に定めるもののほか、別に町長が定める。

2　団長、副団長、本部長、副本部長、分団長及び副分団長に欠員を生じ、新たに任用せられた者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　機能別消防団員の服務は、別に町長が定める。

2　団員には、次により年額報酬を支給する。

3　団員が水火災その他の災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、次により出動報酬を支給する。

2　報酬及び費用弁償の支給方法は年を4期に分割して支給する。

2　公務災害補償の額及び支給方法については別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。