(目的)

第1条　この条例は、本町内における駐車確保並びに交通安全対策として、家屋の新築若しくは改装しようとする者に対し、その資金の融通を円滑にするため、町が利子補給又はその助成を行うについて必要な事項を定めることを目的とする。

(利子補給)

第2条　町は、前条の目的を達成するため、予算の範囲内において融資機関より駐車確保並びに交通安全対策による家屋新築若しくは改装資金(以下「駐車確保並びに交通安全対策資金」という。)の融資を受け又はその施行をするものに対し、年1分以内の利子補給並びに助成を行うものとする。

(融資機関)

第3条　前条に規定する融資機関は、本町内に営業所を有する銀行、農業協同組合又は信用金庫であって町長の指定するもの。ただし、住宅金融公庫及び町長が認めるものについては、この限りでない。

(利子補給並びに助成の申込み)

第4条　利子補給並びに助成の申込みは、駐車確保並びに交通安全対策資金利子補給又は助成申込書(別記第1号様式)に利子補給調書(別記第2号様式)を添付して毎月15日までに町長に提出するものとする。

(審査)

第5条　審査は、池田町議会総務委員会に委託し、委員会は、町長の諮問に応じて調査審議する。

(承諾、通知等)

第6条　町長は、前条第3項の決定をしたときは、その承諾をしたものについては利子補給承諾書(別記第3号様式)を作成し、これを当該融資機関に送付し、拒否をしたものについてはその理由を附し、申込者に通知するものとする。

(利子補給及び助成の元本限度額)

第7条　この資金の利子補給及び助成の元本限度額は、1件につき200万円以内とする。

(利子補給期間等)

第8条　この条例による利子補給の期間は、次の借入期間の範囲内とする。

第9条　融資機関は、利子補給承諾書の送付を受けたときは、借入申込者に対し、資金の貸付けを行い毎年3月及び9月において前6月分の利子補給計算書(別記第4号様式)及び利子補給金請求書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。