(目的)

第1条　この条例は、勤労者の住宅建設を助長するため、その住宅建設資金に対し利子額を補給することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利子補給)

第3条　町長は、勤労者で住宅建設資金を金融機関から融資を受けた者に対し、利子補給を行うものとする。

(利子補給をする期間)

第4条　前条の規定により利子補給をする期間は、融資を受けたときから返済したときまでとする。ただし、その期間が5年を超えるときは、5年を限度とする。

(利子補給の対象限度額)

第5条　第3条の規定により利子補給の対象となる額は、融資を受けた額から30万円を控除した額(以下「融資額」という。)とし、最高200万円を限度とする。

(利子補給金の額)

第6条　第3条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における融資額の平均残高(各期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た額とする。)の年利5パーセントを超える分に対し、年2パーセント以内とする。ただし、この場合に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(利子補給金の打切り等)

第7条　町長は、利子補給金の交付を受けた者が、融資額を他の目的に使用したり、交付申請に虚偽があったときは、利子補給金を打切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第8条　この条例施行に関し必要な事項は、町長が定める。