(目的)

第1条　この規則は、高齢者等による肉用牛飼養を促進する事業をモデル的に実施し肉牛資源の確保を図りつつ、あわせて高齢者等の向上に資することを目的とする。

(事業の内容)

第2条　町は、第1条の目的を達成するために池田町高齢者等肉用牛飼育事業基金(以下「基金」という。)を設け、次に掲げる繁殖の用に供する肉用雌牛を対象者に一定期間、無償で貸付けた後、その者に譲渡する事業とする。

(貸付対象者)

第3条　この事業により育成雌牛の貸付を受けることのできる者は町内に住所を有する次の各号に掲げる者であって、肉用牛の飼育経験を有し、その労働力に余力がある等、肉用牛の適切な飼養管理が可能でかつ、その者又は周辺農家の経営から生産される副産物を効率利用する等により粗飼料利用率の高い飼養が可能な者とする。

(貸付頭数及び貸付飼養期間)

第4条　前条の対象者に貸付ける頭数は、1対象者につき5頭以内とし、その貸付飼養期間は、5年間(納付育成牛による譲渡の場合は5年以内の譲渡までの間)とする。

(譲渡)

第5条　町は、次に掲げるいずれかの場合には、貸付けした肉用雌牛を対象者に譲渡する。

(譲渡対価)

第6条　前条により譲渡する肉用雌牛等の譲渡対価は、次によるものとする。

(納付育成牛等の評価)

第7条　第5条第2号に定める「貸付時における育成雌牛と同程度以上の資質を有するもの」及び前条第2号後段に掲げる「貸付時の時価相当額」の評価のほか、貸付飼養期間中における事故による損害賠償等については、町関係職員、農協等の職員及びその他の畜産に関する学識経験者を構成員とする家畜評価委員会を開催し適正な処理を行うものとする。

(賠償責任)

第8条　貸付けした育成雌牛の飼養期間中に盗難、失そう、疾病、死亡、その他重大な事故があった場合において、当該事故が対象者の責に帰する事由によると認められるときは、対象者はその損害を賠償しなければならない。

(契約)

第9条　第2条に基づく貸付に当たって町長は対象者と次に掲げる事項を内容とする契約(別記様式)を締結するものとする。

(指導)

第10条　この事業の推進に当たって町は、肉用牛の飼養管理技術及び肉用牛経営等の指導につき、高齢者等が当該肉用牛の飼養を通じて希望と生きがいのある生活を営なむことができるよう留意しなければならない。

(帳票類の整理保管)

第11条　町は、基金に繰入れた、資金、育成牛の購入及び肉用牛の処分に関する帳票類並びに肉用牛の管理台帳を備えて貸付けに係る肉用牛に関する記録を整備するものとする。

(報告)

第12条　町長は、この事業の実施状況を事業年度の翌年5月10日までに岐阜県知事に報告するものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、この事業の実施につき、必要な事項は、町長が定める。