2　前項の賦課の基準並びにその徴収の時期及び方法は、町議会の承認を得て町長が定める。これを変更するときも同様とする。

3　町長が指定する町営土地改良事業の施行に係る地域内の農地につき、法第113条の2第2項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に知事が指定する場合にあっては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外への転用が行われた場合又は、当該事業により畑として区画形質が変更され、若しくは造成されたものについての開田が行われる場合(当該転用に係る農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において、当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)又は、当該開田に係る農地(以下「開田農地」という。)につき、法第3条に規定する資格を有する者から徴収する賦課の額は、県が当該事業につき国から交付を受けた補助金の額(県費でかさ上げされた補助金がある場合は当該額を加えた額)に相当するものを前項に規定する賦課金の算定方式により当該転用農地又は、開田農地に割りふって得られる額(農地の農地以外への転用が行われる場合において、当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入があるときは、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

2　前項の規定による履行については、金銭をもって代えることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の規定中農地以外への転用に伴う部分は、昭和45年度以降の事業で昭和44年4月1日以降新規着工のもの(全体実施設計費補助の行われる事業にあっては、新規全体実施設計に係るもの。)から開田等に伴う部分は、昭和45年度以降に新規着工する地区(全体実施設計費補助の行われる事業にあっては、昭和44年度以前に全体実施設計を行い、昭和45年度以降に新規着工する地区及び昭和45年度以降に新規に全体実施設計を行う地区を含む。)から適用する。

2　池田町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和31年池田町条例第8号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行の際現に存する旧条例の規定による賦課の徴収については、なお従前の例による。