2　法第77条第3項に定める地域生活支援事業は、次に掲げるものとする。

2　地域生活支援給付は、地域生活支援給付費の支給とする。

2　町長は、前項に定める申請を受理したときは、その内容を精査の上、適切な事業運営を確保できると認められる者には地域生活支援事業指定書(別記第2号様式)を交付し、認められない者には地域生活支援事業指定申請却下通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

3　前項の規定により指定された者(以下「事業者」という。)は、第2項の申請の内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業指定変更申請書(別記第4号様式)により、町長に申請するものとする。

4　町長は、前項に定める申請を受理したときは、その内容を精査の上、変更の可否を決定し、地域生活支援事業指定変更決定通知書(別記第5号様式)又は地域生活支援事業指定変更申請却下通知書(別記第6号様式)により、事業者に通知するものとする。

5　事業者は、指定を受ける必要がなくなったときは、地域生活支援事業指定廃止届(別記第7号様式)により、町長に届け出るものとする。

6　町長は、適切な事業運営が確保できないと判断した事業者については、その指定を取り消すことができるものとする。

7　その他事業者の詳細な条件等は、町長が別に定めるものとする。

2　前項に規定するもののほか、同項各号のいずれかに該当する者で、法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「住所地特例地」という。)が町内である者は、地域生活支援事業の対象とする。

3　第1項の規定にかかわらず、住所地特例地が他の市町村である者は、地域生活支援事業の対象としない。

4　その他、対象者の詳細な条件等は、町長が事業ごとに別に定めるものとする。

2　町長は、利用決定にあたり、地域生活支援サービスの提供事業者及び提供場所を指定することができる。

2　町長は、前項の申請により、必要があると認めるときは、地域生活支援事業利用変更承認通知書(別記第15号様式)により利用決定の変更の決定を行うことができる。

2　地域生活支援給付費の額は、地域生活支援給付事業の種類ごとに地域生活支援サービスに通常要する費用として、別に定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域生活支援給付サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に当該地域生活支援給付サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

3　利用者が地域生活支援給付事業を利用したときは、町長が、当該利用者が当該地域生活支援給付サービスを提供した事業者等に支払うべき当該地域生活支援給付サービスに要した費用について、地域生活支援給付として当該利用者に支給すべき額の限度において、当該利用者に代わり、当該事業者等に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、利用者に対し地域生活支援給付費の支給があったものとみなす。

2　町長は、前項に定める請求書を受理したときは、その内容を精査の上、請求が適正であると認めるときは、当該サービス提供月の翌月末までに当該事業者に支払うものとする。

2　高額地域生活支援給付の支給要件、支給額その他支給に関し必要な事項は、地域生活支援サービスに要する費用の負担の家計に与える影響を考慮して、法第33条の規定を準用する。

2　町長は、前項に定める申請を受理したときは、その内容を精査の上、支給額を確定し、高額地域生活支援サービス費支給決定(却下)通知書(別記第22号様式)により、申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により支給の決定を受けた申請者(以下「支給決定者」という。)は、高額地域生活支援サービス費請求書(別記第23号様式)を、速やかに町長に提出するものとする。

4　町長は、前項の請求書を受理したときは、内容を精査の上、当該支給決定者に高額地域生活支援サービス費を支払うものとする。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成22年4月1日より施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の池田町障害者地域生活支援事業実施規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の池田町長の資産等の公開に関する規則、第2条の規定による改正前の池田町自動車臨時運行許可取扱規則、第3条の規定による改正前の池田町印鑑条例施行規則、第4条の規定による改正前の池田町まちづくり工房の設置及び管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の池田町職員の定年等に関する規則、第6条の規定による改正前の池田町職員の退職管理に関する規則、第7条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の池田町職員等の旅費に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の池田町「財政事情」の作成及び公表に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の池田町会計規則、第12条の規定による改正前の池田町補助金等交付規則、第13条の規定による改正前の池田町指名競争入札者審査委員会規則、第14条の規定による改正前の池田町社会保険療養費等の貸付に関する規則、第15条の規定による改正前の池田町税に関する文書の様式を定める規則、第16条の規定による改正前の池田町青色申告会育成補助金交付規則、第17条の規定による改正前の池田町税外収入の滞納処分を行う職員に関する規則、第18条の規定による改正前の池田町福祉ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則、第19条の規定による改正前の池田町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第20条の規定による改正前の池田町児童福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の池田町児童館の設置及び管理に関する条例施行規則、第22条の規定による改正前の池田町放課後児童クラブの設置等に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の池田町特定教育・保育施設の保育の利用の手続に関する規則、第24条の規定による改正前の池田町児童手当事務取扱規則、第25条の規定による改正前の池田町老人福祉法施行細則、第26条の規定による改正前の池田町家庭奉仕員設置規則、第27条の規定による改正前の池田町健康診査等受診料等徴収規則、第28条の規定による改正前の池田町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の池田町障害者地域生活支援事業実施規則、第30条の規定による改正前の池田町障害福祉サービス等利用者負担額軽減事業実施規則、第31条の規定による改正前の池田町保健センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第32条の規定による改正前の池田町母子保健法施行細則、第33条の規定による改正前の池田町一般廃棄物収集所設備に関する補助金交付規則、第34条の規定による改正前の池田町水洗便所等改造資金融資あっ旋及び利子補給に関する規則、第35条の規定による改正前の池田町火葬場設置及び管理に関する条例施行規則、第36条の規定による改正前の池田町狂犬病予防法施行規則、第37条の規定による改正前の池田町美しいまちづくり条例施行規則、第38条の規定による改正前の池田町国民健康保険条例施行規則、第39条の規定による改正前の池田町交通指導員設置規則、第40条の規定による改正前の池田町農業委員会の委員選任に関する規則、第41条の規定による改正前の池田町農業委員会の農地利用最適化推進委員の委嘱に関する規則、第42条の規定による改正前の池田町農地流動化助成金交付規則、第43条の規定による改正前の池田町農林業振興補助金交付規則、第44条の規定による改正前の池田町農業構造改善事業費補助金交付規則、第45条の規定による改正前の池田町農業集落排水事業分担金徴収条例施行細則、第46条の規定による改正前の池田町農産物加工所の設置及び管理に関する条例施行規則、第47条の規定による改正前の池田町農村公園施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第48条の規定による改正前の池田町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第49条の規定による改正前の池田町種牝豚貸付規則、第50条の規定による改正前の池田町企業立地促進条例施行規則、第51条の規定による改正前の池田町街路灯等電灯料補助金交付規則、第52条の規定による改正前の池田町勤労者住宅資金利子補給条例施行規則、第53条の規定による改正前の池田町道路占用規則、第54条の規定による改正前の池田町営住宅管理条例施行規則、第55条の規定による改正前の池田町公営住宅譲渡事業貸付規則、第56条の規定による改正前の土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務施行規則、第57条の規定による改正前の土地譲渡益重課制度に係る優良住宅認定事務施行規則、第58条の規定による改正前の池田町下水道条例施行規則、第59条の規定による改正前の池田町排水設備指定工事店規則、第60条の規定による改正前の池田町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第61条の規定による改正前の消防法の規定による立入検査証票規則、第62条の規定による改正前の池田町立小中学校管理規則、第63条の規定による改正前の池田町霞間ケ渓さくら会館設置条例施行規則、第64条の規定による改正前の池田町ゆうごう・ほっと館管理運営規則、第65条の規定による改正前の池田町集落公民館設置に関する補助金交付規則、第66条の規定による改正前の池田町図書館管理運営規則、第67条の規定による改正前の池田町児童公園設置事業補助金交付規則、第69条の規定による改正前の池田町青少年研修施設の設置に関する条例施行規則、第70条の規定による改正前の池田町池田公園施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第71条の規定による改正前の池田町大津谷公園施設の設置及び管理に関する条例施行規則又は第72条の規定による改正前の池田町霞間ケ渓公園施設の設置及び管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。