(目的)

第1条　この規則は、社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)の規定に基づき、保育園を経営する社会福祉法人に対し助成金を交付しもって児童の心身を健やかに育成することを目的とする。

(助成金交付の対象)

第2条　助成金の交付を受けることができる者は、保育園を経営し、若しくは経営しようとする社会福祉法人とする。

(助成金の範囲)

第3条　町長は、社会福祉法人が保育園の経営に関し、建物の新築、改築又は増築のうち町長が適当と認める事業を行うときは、これに対し予算の範囲内において、助成金を交付することができる。

(助成金の額)

第4条　前条の規定により交付することができる助成金の額は町長が定める。建築に要する経費の100分の75以内の額とする。ただし、国、県、その他公共団体から助成金の交付を受ける場合は、当該補助金の額を控除した額とする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条の規定による書類を審査のうえ適当と認めたときは、助成金の交付の決定をし、その決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を当該申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　助成金交付の決定通知を受けた申請者は、所定の期間中に事業を完了し次に掲げる書類を添えて請求書を町長に提出しなければならない。

(助成金の時期)

第8条　助成金は、町長の命じた職員の工事竣工検査に合格した後に交付する。

(事業計画の変更等)

第9条　助成金の交付を受けた者又は、助成金の交付の決定を受けた者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(助成金の返還等)

第10条　町長は、助成金の交付を受けた者が、この規則又は助成金の交付の条件に違反したと認めるときは、助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。