○池田町手数料条例
平成12年3月28日
条例第24号
池田町手数料徴収条例(昭和43年池田町条例第28号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により町が徴収する手数料に関し、別の条例で定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。
(手数料の徴収等)
第2条 町が徴収する手数料の名称、額等は、別表のとおりとする。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は手数料を徴収しない。
(1) 官公署が申請する場合
(2) 官公吏が申請する場合であって当該官公吏の職務上必要であると町長が認める場合
(3) 公的年金の記載事項に関する証明を請求する場合
(4) 本町の町民であって現に公費の救助を受ける者が申請する場合
(5) 本町の町民が公費の救助を受けるために申請する場合
(6) 前各号に掲げる場合以外の場合であって公益上その他の理由により手数料を徴収することが適当でないと町長が認める場合
3 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類を交付する場合にあっては、第1項に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。
4 手数料の額について最高又は最低の範囲を定めたものは、受益の程度、事務の難易等を考慮して、規則においてその額を定める。
(手数料徴収の時期)
第3条 手数料は、申請又は証明書等交付の際これを徴収する。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
(罰則)
第4条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。
附則
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年12月19日条例第24号)
この条例は、平成14年1月1日から施行する。
附則(平成14年9月25日条例第20号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成15年6月18日条例第14号)
この条例は、平成15年8月25日から施行する。
附則(平成19年3月23日条例第6号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年4月30日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行し、平成20年5月1日から適用する。
附則(平成22年3月23日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成24年3月5日条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成24年9月3日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年9月11日条例第21号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、別表の改正規定(同表5の項の次に次の1項を加える部分(通知カードに係る部分に限る。)に限る。)は、番号法の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。
附則(平成28年3月4日条例第12号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月11日条例第29号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年6月9日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年9月13日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第2条関係)
事務の種類 | 事務の内容 | 手数料の名称 | 単位 | 金額 | 備考 |
1 戸籍法(昭和22年法律第224号。以下この項において「法」という。)の施行に関する事務 | (1) 法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付(条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき、証明を請求するものを除く。以下この項において同じ。) | 戸籍謄抄本交付手数料 戸籍記録事項証明書交付手数料 | 1通につき | 450円 |
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(2) 法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 | 戸籍記載事項証明書交付手数料 | 証明事項1件につき | 350円 | ||
(3) 法第12条の2において準用する法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付 | 除籍謄抄本交付手数料 除籍記録事項証明書交付手数料 | 1通につき | 750円 | ||
(4) 法第12条の2において準用する法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 | 除籍記載事項証明書交付手数料 | 証明事項1件につき | 450円 | ||
(5) 法第48条第1項(法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は法第48条第2項(法第117条において準用する場合を含む。)若しくは法第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付 | 戸籍証明書交付手数料 | 1通につき | 350円。ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1,400円 | ||
(6) 法第48条第2項(法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類を閲覧に供する事務 | 届書等閲覧手数料 | 書類1件につき | 350円 | ||
2 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下この項において「法」という。)の施行に関する事務 | (1) 法第4条第2項の規定に基づく犬の登録 | 犬の登録手数料 | 1件につき | 3,000円 |
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(2) 法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付 | 狂犬病予防注射済票交付手数料 | 1通につき | 550円 | ||
(3) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号。以下この項において「政令」という。)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付 | 犬の鑑札の再交付手数料 | 1個につき | 1,600円 | ||
(4) 政令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付 | 狂犬病予防注射済票再交付手数料 | 1通につき | 340円 | ||
3 租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下この項において「法」という。)の施行に関する事務 | (1) 法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査 | 優良宅地造成認定申請手数料 | 1件につき | 86,000円 |
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(2) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この項において「平成10年改正法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる平成10年改正法による改正前の法(以下この項において「旧法」という。)第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査 | 優良宅地造成認定申請手数料 | 1件につき | 86,000円 | ||
(3) 法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第11号ニ若しくは第62条の3第4項第11号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査 | 優良住宅新築認定申請手数料 | 1件につき | 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは35,000円、1万平方メートルを超えるときは43,000円 | ||
(4) 平成10年改正法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査 | 良質住宅新築認定申請手数料 | 1件につき | 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは35,000円、1万平方メートルを超えるときは43,000円 | ||
(5) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査 | 住宅用家屋証明申請手数料 | 1件につき | 1,300円 | ||
4 岐阜県屋外広告物条例(昭和39年岐阜県条例第47号。以下この項において「条例」という。)の施行に関する事務 | (1) 条例第6条、条例第7条第4項若しくは条例第11条第1項に規定する許可又は条例第10条第2項に規定する許可の有効期間の更新(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出を経た政治団体がはり紙、はり札又は立看板を表示するための許可を除く。以下この項において「屋外広告物許可」という。)の申請に対する審査(広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類する広告物及び広告物を掲出する物件であってネオンサインその他の電飾設備を有しないものに係るものに限る。) | 広告板等許可申請手数料 | 広告表示面積5平方メートル(5平方メートル未満は、5平方メートルとして計算する。)につき | 許可の有効期間(以下この項において「許可期間」という。)が1年以下のものにあっては900円、許可期間が1年を超え2年以下のものにあっては1,520円、許可期間が2年を超えるものにあっては2,240円 |
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(2) 屋外広告物許可の申請に対する審査(広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類する広告物及び広告物を掲出する物件であってネオンサインその他の電飾設備を有するものに係るものに限る。) | 広告板等許可申請手数料 | 広告表示面積5平方メートル(5平方メートル未満は、5平方メートルとして計算する。)につき | 許可の有効期間(以下この項において「許可期間」という。)が1年以下のものにあっては1,200円、許可期間が1年を超え2年以下のものにあっては2,090円、許可期間が2年を超えるものにあっては3,080円 | ||
(3) 屋外広告物許可の申請に対する審査(電柱又は街灯柱を利用する広告物に係るものに限る。) | 電柱等利用広告物許可申請手数料 | 1個につき | 300円 | ||
(4) 屋外広告物許可の申請に対する審査(立看板に係るものに限る。) | 立看板許可申請手数料 | 1枚につき | 200円 | ||
(5) 屋外広告物許可の申請に対する審査(はり紙に係るものに限る。) | はり紙許可申請手数料 | 100枚(100枚未満は、100枚として計算する。)につき | 400円 | ||
(6) 屋外広告物許可の申請に対する審査(はり札に係るものに限る。) | はり札許可申請手数料 | 1枚につき | 80円 | ||
(7) 屋外広告物許可の申請に対する審査(広告幕又は広告網に係るものに限る。) | 広告幕等許可申請手数料 | 1枚につき | 300円 | ||
(8) 屋外広告物許可の申請に対する審査(アドバルーンに係るものに限る。) | アドバルーン許可申請手数料 | 1個につき | 600円 | ||
(9) 屋外広告物許可の申請に対する審査((1)から(8)までに掲げるものを除く。) | その他屋外広告物許可申請手数料 | 1個につき | 300円 | ||
5 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下この項において「法」という。)の施行に関する事務 | (1) 法第11条の2第1項の規定による住民基本台帳の閲覧の請求 | 住民基本台帳閲覧手数料 | 住民登録者リスト1人につき | 50円 | |
(2) 法第12条第1項又は法第12条の3第1項若しくは第2項の規定による住民票の写し又は住民票記載事項証明書の交付若しくは法第12条の4第1項の規定による住民票の写しの交付 | 住民票写し等交付手数料 | 1通につき | 300円 | ||
(3) 法第15条の4第1項、第3項又は第4項の規定による除票の写し等の交付 | 除票写し等交付手数料 | 1通につき | 300円 | ||
(4) 法第20条第1項、第3項又は第4項の規定による戸籍の附票の写しの交付 | 戸籍附票写し交付手数料 | 1通につき | 300円 | ||
(5) 法第21条の3第1項、第3項又は第4項の規定による戸籍の附票の除票の写しの交付 | 戸籍除附票写し交付手数料 | 1通につき | 300円 | ||
6 道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下この項において「法」という。)の施行に関する事務 | (1) 法第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査 | 臨時運行許可申請手数料 | 1両につき | 750円 |
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7 各種証明に関する事務(1の項から6の項までに掲げる事務に関するものを除く。) | (1) 地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10に規定する証明書その他の租税公課に関する証明書の交付(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2第1項の書面に係るものを除く。) | 租税公課証明書交付手数料 | 土地1筆、家屋1棟又は証明書1枚につき | 300円 |
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(2) 土地又は家屋に関する証明書の交付 | 土地家屋証明書交付手数料 | 土地1筆、建物1棟又は1枚につき | 300円 | ||
(3) 法第382条の3に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付 | 固定資産課税台帳記載事項の証明書交付手数料 | 証明書1枚につき | 300円 | ||
(4) 法第382条の2に規定する固定資産課税台帳の閲覧 | 固定資産課税台帳の閲覧手数料 | 1回につき | 300円 公示期間において納税義務者の閲覧に供する場合にあっては手数料を徴しない | ||
(5) 土地地番図の閲覧及び写しの交付並びにその加工物の写しの交付 | 土地地番図等閲覧手数料 | 1筆につき | 300円。ただし、町全域にわたる場合にあっては、15万円 | ||
(6) 営業に関する証明書の交付 | 営業証明書交付手数料 | 1枚につき | 300円 | ||
(7) 法人(組合を含む。)に関する証明書の交付 | 法人証明書交付手数料 | 1枚につき | 300円 | ||
(8) 文書受理に関する証明書の交付 | 文書受理証明書交付手数料 | 1枚につき | 300円 | ||
(9) 印鑑登録証の交付(地縁団体に係るものを除く。) | 印鑑登録証交付手数料 | 1枚につき | 300円 | ||
(10) 印鑑登録に関する証明書の交付 | 印鑑登録証明書交付手数料 | 1通につき | 300円 | ||
(11) 本籍、住所又は居所に関する証明書の交付 | 本籍等証明書交付手数料 | 1通につき | 300円 | ||
(12) 身分に関する証明書の交付 | 身分証明書交付手数料 | 1通につき | 300円 | ||
(13) (1)から(12)までに掲げるもの以外の証明書その他の写しの交付 | その他証明書交付手数料 | 1枚につき | 300円 | ||
(14) 法令又は条例若しくは規則に基づく公文書の閲覧 | 公文書閲覧手数料 | 1種類1回につき | 300円 | ||
8 国土調査法(昭和26年法律第180号。以下この項において「法」という。)の施行に関する事務 | (1) 法第21条第2項の規定に基づく地籍調査成果品の閲覧手数料 | 地籍調査成果の閲覧手数料 | 1種類1回につき | 300円 |
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(2) 地籍調査成果品の写しの交付手数料 | 地籍調査成果の交付手数料 | 1枚につき | 10円 | ||
(3) 地籍調査成果品の証明手数料 | 地籍調査成果の証明手数料 | 1枚につき | 300円 |