(趣旨)

第1条　本町の会計に関する事務の処理については、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入の調定)

第3条　収入調定者は、歳入の調定をしようとするときは、調定決議書兼収入命令書(別記第1号様式)により行わなければならない。調定後において、調定もれその他の理由により当該調定金額を変更する必要がある場合における増加額又は減少額についても、また同様とする。

第4条　収入調定者は、令第169条の7第2項の規定による延納の特約をした場合又は令第171条の6の規定による履行延期の特約若しくは処分をした場合において、債権金額を適宜分割徴収することとしたものについては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該金額について、調定しなければならない。

(調定の通知及び納入通知書の送付)

第5条　収入調定者は、前2条の規定により調定したときは、会計管理者に対し調定決議書兼収入命令書により通知し、納入義務者に対し納税通知書又は納入通知書(別記第2号様式。以下「納入通知書」という。)を送付しなければならない。

(減額調定した場合の納付書の送付)

第6条　収入調定者は、第3条第1項後段の規定により減少額について調定した歳入で、既に納入通知書を送付し、かつ納付済となっていないものについては、直ちに納入義務者に対し、納入通知書に記載された納付すべき金額が当該調定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、納付に関し必要な事項を記載した納付書(別記第3号様式)を当該通知に添えて送付しなければならない。

(納入通知書の亡失等の場合の再発行)

第7条　収入調定者は、納入義務者から納入通知書を亡失又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、直ちに再発行である旨を記載した納入通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。

(出納員等の現金等の収納)

第8条　出納員又は現金収納員は、納入義務者から納入通知書又は納付書を添え現金(現金に代えて納付される証券(以下「納付証券」という。)を含む。)の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書(納付証券による納付にあっては「証券納付」と表示した領収証書。以下本条において同じ。)を納入義務者に交付しなければならない。

(現金払込み)

第9条　会計管理者又は出納員は、前条の規定により現金を収納したとき、又は第14条本文の規定により収入調定者から滞納処分による歳入充当金の送付を受けたときは、速やかに払込書に現金を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(代用納付小切手の支払地)

第10条　令第156条第1項第1号の規定による小切手の支払地は、全国の区域とする。

(不渡証券の取扱い)

第11条　会計管理者は、第47条の規定により指定金融機関から支払拒絶のあった納付証券の送付を受けたときは、納付証券不渡通知書(別記第5号様式)を添えて収入調定者に報告しなければならない。

(口座振替による受入)

第12条　納入義務者は、令第155条の規定により口座振替の方法によって納付しようとするときは、町税等口座振替依頼書(別記第6号様式)を指定金融機関等に提出し、当該金融機関の承認を得たときは、町税等口座振替依頼書(別記第6号様式の2)を収入調定者に提出しなければならない。

第13条　削除

(滞納処分による歳入の収納等)

第14条　収入調定者は、滞納処分が終了したときは、町税等充当決定書(別記第7号様式)により充当の手続きをとり、充当計算書(別記第8号様式)により納入義務者に通知するとともに、歳入充当決定書に現金を添え会計管理者に送付しなければならない。ただし、この場合において、なお残余金があるときは、これを納入義務者に還付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納委託)

第15条　第3条から第9条までの規定は、令第158条第1項の規定による歳入の徴収又は収納の事務委託を受けた者(以下「収納受託者」という。)が徴収又は収納する場合にこれを準用する。この場合において収納受託者は収納金の払込みをしたときは、そのつど委託収納金計算書(別記第9号様式)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(領収済通知書等の送付)

第16条　会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書その他領収の事実を証する書類の送付を受けたときは、直ちにこれを収入調定者に送付しなければならない。

(返納金の調定)

第17条　収入調定者は、支出済となった歳出の金額の返納をさせるため納入の通知がなされた返納金について、出納閉鎖期日までに返納されないものがあるときは、その期日の翌日に当該金額につき調定しなければならない。

(歳入金の繰越し)

第18条　収入調定者は、当該年度において調定した歳入で当該年度出納閉鎖期日までに収納されなかったものがあるときは、その期日の翌日において当該金額を翌年度に繰越し、収入未済繰越額を会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損の手続)

第19条　収入調定者は、歳入の未納金で法令、条例又は議会の議決により不納欠損として処分するものがあるときは、その事実を明らかにした調書を作成して、町長の承認を受け、かつその旨を町税等不納欠損処分調書(別記第11号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(事前合議)

第20条　支出命令者は、別表第1の区分欄に定める事項について支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(別記第12号様式)を作成しあらかじめ会計管理者に合議しなければならない。ただし、災害復旧等臨時急施を要する経費については、この限りでない。

(支出命令)

第21条　支出命令者は、支出しようとするときは、支出負担行為決議書兼支出命令書(別記第12号様式の2)又は支出命令書(別記第12号様式の3)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第22条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の事項について審査しなければならない。

(給与等支給の際の控除等)

第23条　支出命令者は、給料その他諸給与金の支給に当たって、所得税、県民税、市町村民税、共済組合納金、職員互助団体納金及び勤労者財産形成貯蓄の控除を要するときは、支出命令書にその控除額の明細を記載してこれを控除しなければならない。

(印及び小切手帳の保管等)

第24条　支払に使用する印及び小切手帳は、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の記載事項)

第25条　会計管理者は、その振り出す小切手に令第165条の4第1項に規定する事項のほか支払人、支払地、振出しの年月日及び会計名を記載しなければならない。ただし、受取人の氏名は、官公署、資金前渡を受けようとする職員又は指定金融機関を受取人とする小切手を振り出す場合のほかは、これを省略することができる。

(小切手の振出し等)

第26条　会計管理者は、債権者に支払をしようとするときは、支払命令書に基づき債権者に小切手を交付し、これと引替えに領収書を徴さなければならない。

第27条　削除

(隔地払)

第28条　会計管理者は、隔地の債権者に対し支払をしようとするときは、支出命令書に基づいて指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、支払場所を指定した送金支払通知書(別記第14号様式)を添え、これを指定金融機関に交付して送金の手続きをとらせ、かつ債権者に送金通知書(別記第15号様式)を送付しなければならない。

(口座振替)

第29条　会計管理者は、令第165条の2の規定により債権者から口座振替依頼書(別記第16号様式)により口座振替による支払の申し出を受けたときは、「口座振替」の印を押した指定金融機関を受取人とする小切手に、口座振替依頼書(別記第17号様式)及び口座振替明細書(別記第17号様式の2)を添え、指定金融機関に送付して口座振替の方法により支払をすることができる。

(資金前渡)

第30条　令第161条第1項第17号の規定による経費として資金前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

第31条　資金前渡を受けようとする職員は、資金前渡請求書(別記第19号様式)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(前渡資金の保管の方法及び利子の処理)

第32条　資金前渡を受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡資金を確実な金融機関に預け入れて保管しなければならない。

(前渡資金の支払及び精算)

第33条　資金前渡職員は、債権者に支払をしようとするときは、その支払が正当であるか否か、資金前渡の目的に適合しているか否か等必要な事項を調査し、適正であると認めたときはその支払をするとともに資金前渡職員あての領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を提出させることが困難なものにあっては、支払証明書(別記第20号様式)に支出命令者の承認を受けて、これに代えることができる。

(概算払)

第34条　令第162条第6号の規定による経費として概算払することができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第35条　概算払を受けた者は、その債権確定後精算報告書に、証拠書類を添えて精算しなければならない。この場合においては、精算残金を生じたときはこれを戻入し、不足額が生じたときは追給するものとする。

(前金払)

第36条　令第163条第8号の規定による経費として前金払することができるのは、次に掲げる経費とする。

(前金払の精算)

第37条　前金払を受けた者は、その事実の変更を生じたときは、第35条の例により精算しなければならない。

(繰替払の精算)

第38条　会計管理者は、繰替払をしたときは、繰替払計算書(別記第22号様式)にその収納金に係る債権者の領収済通知書又は収納金額を証明する書類及びその繰替払に係る債権者の領収証書又はその他領収金額を証明する書類を添えて収入調定者及び支出命令者に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第39条　会計管理者は、令第165条の3第1項の規定により支払事務を委託した場合は、支出命令書に基づき支出の事務の委託を受けた者(以下「支払受託者」という。)に対し、債権者の住所、氏名及び金額を明らかにした調書に現金を添え、これを支払受託者に交付しなければならない。

(収支の振替)

第40条　収入調定者又は支出命令者は、次の各号に掲げる事項について収入及び支出をしようとするときは、振替命令書(別記第24号様式)を会計管理者に交付しなければならない。

(更正)

第41条　収入調定者又は支出命令者は、科目、年度又は会計間に誤りがあるときは、収入更正命令書(別記第25号様式)又は支出更正命令書(別記第26号様式)を会計管理者に交付しなければならない。

(指定金融機関への通知)

第42条　会計管理者は、前2条の規定により振替命令書、収入更正命令書又は支出更正命令書の交付を受けたときは、すみやかに指定金融機関に振替命令書(別記第27号様式)を交付し、又は当該事項の更正を請求しなければならない。

(指定金融機関等の営業時間外等における事務取扱い)

第43条　指定金融機関等は町の公金の出納に関し、会計管理者から特別の必要に基づいて営業時間外における事務取扱いを求められたときは、その取扱いをしなければならない。

(印鑑の届出)

第44条　指定金融機関等は、その用いる印鑑をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

(公金の整理区分)

第45条　指定金融機関等において出納する公金は、会計年度ごとに、歳入及び歳出に区分して整理しなければならない。

(公金の収納等)

第46条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書又は納付書を添え、現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書(納付証券による納付にあっては、その旨を表示した領収証書)を納入義務者に交付しなければならない。会計管理者等又は収納受託者から現金払込書により現金の払込みを受けたときもまた同様とする。

(納付証券につき支払拒絶があった場合の取扱い)

第47条　指定金融機関等は、納付証券が法第231条の2第4項前段の規定に該当する場合においては、直ちにその支払がなかった金額に相当する領収済額を取消し、その旨を記載した書類を作成してこれに当該納付証券を添え、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、収納代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由しなければならない。

(隔地払)

第48条　指定金融機関は、第28条の規定により会計管理者から送金依頼書に添えて小切手の交付を受けたときは、直ちに領収証書を会計管理者に送付し、その金額を歳出金として払い出し、その送金の手続きをしなければならない。

(口座振替)

第49条　指定金融機関は、第29条の規定により、会計管理者から口座振替依頼書に添えて小切手の交付を受けたときは、その金額を歳出金として払い出し、その振替の手続きをしなければならない。この場合において、債権者の領収書は指定金融機関の口座振替済印を支出命令書等に押印することにより、これに代えることができる。

(振替済の報告)

第50条　指定金融機関は、振替命令書の交付を受けたときは、振替命令書に指定のとおり振替の手続きをとり、振替済書(別記第27号様式の2)を直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済金の整理等)

第51条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を翌年度へ繰越整理するため、前年度所属歳出金として払い出し、これを小切手未払繰越金として振り替えなければならない。

(支払期間経過小切手の取扱い)

第52条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、振出日付後1年を経過したものがあるときは、その小切手余白に支払期間経過の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。

(小切手支払未済金等の歳入への組入れ又は納付)

第53条　指定金融機関は、令第165条の6第2項又は同条第3項の規定による小切手支払未済額又は送金取消額があるときは、未払小切手報告書(別記第28号様式)又は送金取消報告書(別記第29号様式)により会計管理者に報告するとともに、所属年度の歳入に組み入れ、又は納付しなければならない。

(収支証拠書類の保存)

第54条　指定金融機関等は、収入及び支出の証拠書類で次に掲げるものは、収入、支出、年度、会計及び各月別に取りまとめ、帳簿と照査し、その月計を表記して年度経過後7年間保存しなければならない。ただし、支払済の小切手にあっては、第51条第2項の規定による支払とその他のものとに区分しなければならない。

(帳簿の備付)

第55条　指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備え、日々の出納を記帳し、整理しなければならない。

(収支日計等の報告)

第56条　指定金融機関は、収支日報(別記第30号様式)及び毎月末日現在で収支月報(別記第31号様式)2通を作成し、翌日又は翌月3日までに会計管理者に送付しなければならない。

(年度所属区分)

第57条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度所属区分は、現にその出納を行った日の属する年度による。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の区分)

第58条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(物品会計年度所属区分)

第59条　物品の会計年度の所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度による。

(物品の分類)

第60条　物品は、次の種別に分類し、別表第2により区分整理しなければならない。

(軽易な備品の取扱い)

第61条　価格が低廉で破損し易い備品は、消耗品と同一の取扱いとすることができる。

(物品の調達計画)

第62条　課等の長は、その所管に係る予算及び事務又は事業の予定を勘案し、町長が指定する物品(以下本章において「指定物品」という。)について、特定調達物品請求書(別記第33号様式)を3か月ごとに作成し、前月の10日までに総務課長に提出しなければならない。

(物品出納の意義)

第63条　物品の出納は、消耗、売払い、亡失、損傷、廃棄、譲与、生産のための消費その他会計管理者の保管を離れるものを出とし、購入、生産、寄附その他会計管理者の保管に入るものを納とする。

(購入による物品の取得)

第64条　課等の長は、物品を購入しようとするときは、物品購入・修繕等伺い書(別記第34号様式)により購入の手続を執らなければならない。

(資金前渡を受けた職員による物品の取得)

第65条　資金前渡を受けた職員は、その職務を行うことにより取得した物品があるときは職務終了後すみやかに当該物品に物品取得票(別記第35号様式)を添えて会計管理者に引き継がなければならない。ただし、資金前渡を受けた職員が購入後直ちに消費したものについてはこの限りでない。

(寄附による物品の取得)

第66条　課等の長は、物品の寄附の申込があったときは、次に掲げる事項を総務課長を経て町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(出納通知)

第67条　物品の出納の通知は、物品取得票、物品返納票、物品貸付票又は物品不用決定票を会計管理者に送付してこれを行う。

(物品の請求)

第68条　課等の長は、物品の交付を受けようとするときは、物品請求書(別記第36号様式)により会計管理者に請求しなければならない。

(物品の修繕)

第69条　第64条第2項の規定は、物品の修繕の場合にこれを準用する。

(物品の使用状況の報告)

第70条　課等の長は、第68条第2項の規定により物品の概算渡しを受けたときは、会計管理者の定めるところにより当該物品の使用状況を報告しなければならない。

(使用中の物品の保管の責任)

第71条　使用中の物品は、2人以上の職員が共同で使用するものについては町長の指定する職員において、1人の職員がもっぱら使用するものについてはその職員において保管の責めに任じなければならない。

(保管の方法)

第72条　会計管理者は、その保管に係る物品を一定の場所に格納し、各品目ごとに区分し、整理しておかなければならない。

(不用物品の返納)

第73条　課等の長は、物品が不用になったとき、若しくは使用に耐えなくなったとき、又は使用者が転任、退職等により使用しなくなったときは、物品返納票(別記第38号様式)により会計管理者に返納しなければならない。

(不用の決定等)

第74条　総務課長は、前条第2項の通知があった物品について、使用に供する必要がないと認めるとき、又は使用に耐えないと認めるときは、不用の決定をし、物品不用決定票(別記第39号様式)により会計管理者に通知しなければならない。この場合において、腐敗、変質その他これらに準ずる理由によりすみやかに不用の決定をしなければならない物を除くほか、予定価格5万円以上の物品については、町長の決裁を受けなければならない。

(貸付け)

第75条　物品は、貸付を目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(貸付けの通知)

第76条　課等の長は、物品の貸付けをしようとするときは、物品貸付票(別記第40号様式)により会計管理者に通知しなければならない。ただし、町長の定める重要な物品については、あらかじめ会計管理者に協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(帳簿の備付け)

第77条　収入調定者は、次に掲げる帳簿を備え、所定の事項を記載しなければならない。

(物品出納の記載の特例)

第78条　次の各号に掲げる物品は、関係帳簿の記載を省略することができる。

(証拠書類)

第79条　収入及び支出の証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本を提出させることができないときは、収入調定者又は支出命令者の証明のある謄本等によることができる。

(証拠書類の編さん)

第80条　証拠書類は、月ごと及び予算科目の款ごとに編集し、節(歳入の場合にあっては目又は節)ごとに赤色の仕切紙を付し、表紙には年度別、会計別、目別及び金額を記載し、袋とじとしなければならない。ただし、紙数の多いものについては、1款を分冊して編集することができる。

(職員の賠償責任等)

第81条　法第243条の2第1項後段の規定による職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の報告)

第82条　会計管理者、出納員、会計員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは、占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を町長に報告しなければならない。この場合において会計管理者以外の者にあっては会計管理者を経てこれを行わなければならない。

(出納の事務引継)

第83条　出納員の異動があった場合においては、前任者は、異動の日から10日以内にその担任する事務を遅滞なく後任者に引き継がなければならない。