(趣旨)

第1条　町予算の編成及び執行に関しては、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第2条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算にかかる節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　総務部長は、町長の命を受けて予算の編成方針を定め、部、課、室、委員会又は委員の事務局、教育機関及び議会事務局の長(以下「部等の長」という。)に通知しなければならない。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書等)

第4条　部等の長は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書等のうち必要な書類を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予算案の裁定)

第5条　総務部長は、提出された予算に関する見積書等について必要と認めるときは、部等の長の意見を聴き、査定する。

(裁定結果の通知)

第6条　総務部長は、前条第3項の規定により町長の裁定を受けたときは、その結果を部等の長に通知しなければならない。

(予算原案の作成)

第7条　総務部長は、第5条第3項の裁定に基づき、予算原案及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条に規定する予算に関する説明書並びにそれに関連する議案を作成しなければならない。

(予算編成の通知)

第8条　総務部長は、予算が成立したときは、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第9条　部等の長は、予算が成立したときは、総務部長の定めるところにより、その所管に係る予算の年度間の執行予定表を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第10条　歳出予算の配当は、議会の議決のあったとき(当初予算にあっては、4月1日)に当該予算の執行を所管する部等の長に配当され、かつ、会計管理者に通知されたものとする。ただし、総務部長は、資金計画等の事由により、必要があると認めたときは、歳出予算の配当の全部又は一部を変更し、又は留保することができる。

第11条　削除

(歳出予算の流用)

第12条　部等の長は、予算に定める歳出予算の各項の経費の金額の流用又は歳出予算の目若しくは節の経費の金額の流用を必要とするときは、歳出予算流用要求書(別記第9号様式)を総務部長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第13条　部等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出を必要とするときは、予備費充用要求書(別記第10号様式)を総務部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第14条　部等の長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の規定の適用を必要とするときは、弾力条項適用要求書(別記第11号様式)を総務部長に提出しなければならない。

第15条　削除

(支出負担行為の手続等)

第16条　部等の長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(別記第12号様式)により町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の制限)

第17条　部等の長は、配当された歳出予算によらないで支出負担行為をしてはならない。

(債務負担行為の制限)

第18条　部等の長は、予算に定める債務負担行為について支出負担行為をするときは、あらかじめ総務部長に協議しなければならない。

(総務課長への合議)

第19条　部等の長は、次の各号に掲げる支出負担行為をしようとするときは、総務部長に合議しなければならない。

(繰越し)

第20条　部等の長は、予算に定める継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し、又は歳出予算について事故繰越しを必要とするときは、当該会計年度内に繰越要求書(別記第13号様式)を総務部長に提出しなければならない。

(帳簿の備付け)

第21条　総務部長は、歳入歳出現計予算台帳(別記第14号様式)を備え、常に歳入歳出予算の増減を整理しなければならない。