2　議員には、その任期の開始する当月分から議員報酬を支給する。ただし、再選挙又は、補欠選挙により議員となった者にはその選挙の行われた当月分から繰上当選議員には、その当選の確定した当月分から支給する。

3　議長、副議長及び議員が任期満了辞職失職除名の場合、又は死亡した場合には、その当月分までの議員報酬を支給する。

4　議会が解散されたときは、議長、副議長及び議員には、解散された当月分までの議員報酬を支給する。

5　議長、副議長及び議員には重複して支給しない。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては任期満了、辞職、失職除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)において同項に規定するものが受けるべき、議員報酬の月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の225を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議長、副議長及び議員に対して期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において議長、副議長及び議員の受けるべき報酬月額に、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」を「100分の195」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。ただし、臨時出納検査立会人の報酬は、昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中の改正については、昭和40年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　第1条の規定による、改正前の池田町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬は、同条の規定による改正後の池田町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中の改正については、昭和42年1月1日から適用する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表は、昭和43年7月1日から適用し、第5条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月22日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当及び費用弁償は、改正後の条例の規定による期末手当及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の池田町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の池田町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の池田町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月の議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の池田町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の池田町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月の議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の池田町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の池田町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第3項の規定は、平成12年1月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、平成11年度限りにおいて、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の池田町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月の議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の池田町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議員の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成12年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の池田町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年12月の議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の池田町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議員の平成14年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成13年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては、改正後の条例第5条第2項中「100分の197.5」とあるのは「100分の190」と、「100分の212.5」とあるのは「100分の220」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間においては、改正後の条例第5条第2項中「100分の202.5」とあるのは「100分の197.5」と、「100分の217.5」とあるのは「100分の222.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間においては、改正後の条例第5条第2項中「100分の207.5」とあるのは「100分の202.5」と、「100分の222.5」とあるのは「100分の227.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間においては、改正後の条例第5条第2項中「100分の212.5」とあるのは「100分の207.5」と、「100分の227.5」とあるのは「100分の232.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間においては、改正後の条例第5条第2項中「100分の222.5」とあるのは「、6月に支給する場合には100分の212.5、12月に支給する場合には100分の232.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間においては、改正後の条例第5条第2項中「100分の225」とあるのは「、6月に支給する場合には100分の222.5、12月に支給する場合には100分の227.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間においては、改正後の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項中「100分の222.5」とあるのは「、6月に支給する場合には100分の225、12月に支給する場合には100分の220」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特別措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間においては、改正後の条例第5条第2項中「100分の220」とあるのは「、6月に支給する場合には100分の215、12月に支給する場合には100分の225」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間においては、改正後の条例第5条第2項中「100分の225」とあるのは「、6月に支給する場合には100分の220、12月に支給する場合には100分の230」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の池田町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。