2　職員の意に反する降任又は免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　職命権者は、職員が前項の規定による休職の期間中であってもその事由が消滅したと認められる時は休職は当然終了したものとし、速やかに復職を命じなければならない。ただし、任命権者の指定する医師2人によって職務の遂行に支障がなく又は、これに堪えうると診断された場合でなければならない。

3　第1項に定める期間を満了した休職者は当然に退職した者とする。

4　法第28条第2項第2号(刑事事件による起訴)の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第28条第2項第2号の規定により休職の処分を受けた者で、その事件について罰金以下の刑に処せられたものは、その裁判の確定日において当然に復職する。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、「3年に満たない」とあるのは「同項の規定に基づき任命権者が定める任期に満たない」と、「3年を超えない限度」とあるのは「当該任期を超えない限度」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　池田町職員の給与に関する条例(昭和32年池田町条例第22号)附則第21項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。