2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報等をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　実施機関は、法令若しくは条例に定めがあるとき又は公益上特に必要があると認めたときを除き、要配慮個人情報を保有してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次のいずれかに該当するときは、本人以外のものから個人情報等を収集することができる。

3　法令等その他の規定により、本人又はその代理人が申請行為その他これに類する行為を行った場合は、第1項の規定により収集されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次のいずれかに該当するときは、目的外利用又は外部提供をすることができる。ただし、当該目的外利用又は外部提供をすることにより、本人又は第三者の基本的人権を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、目的外利用又は外部提供をしてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保有してはならない。

2　実施機関は、前項の届出に係る事務を廃止し、又は変更するときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、事務を開始し、又は廃止若しくは変更した日以後において前2項に規定する届出をすることができる。

4　町長は、前3項に規定する届出があったときは、速やかに公表するものとする。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項に規定する保有個人情報の開示を請求することができる。

3　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人等」という。)は、本人に代わって第1項に規定する保有特定個人情報の開示を請求することができる。

4　前2項の規定による請求があったときは、実施機関は本人の意思を確認しなければならない。ただし、本人の意思を確認することが困難なときはこの限りでない。

2　開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報等の本人又は代理人等であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、保有個人情報等に不開示情報とそれ以外の個人情報等とが併せて記載されている場合において、これらの部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、開示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、開示請求に係る保有個人情報等が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することになるときは、当該実施機関は当該保有個人情報等の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。

3　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期限内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、延長する旨及びその理由を、請求者に対し速やかに書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の開示決定等又は第2項の拒否をしたときは、開示請求者に対してその内容を書面により速やかに通知しなければならない。ただし、開示請求があった日に、請求に係る保有個人情報等の全部を開示をする旨の決定をし、当該保有個人情報等を開示するときは、この限りでない。

5　実施機関は、前項の場合において、当該請求に係る保有個人情報等の一部を開示、又は全部を開示しない旨の決定をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該書面にその期日を併せて記載しなければならない。

6　実施機関は、保有個人情報等の全部又は一部の開示を決定したときは、第4項に規定する通知により指定する日時及び場所で、開示請求者に当該保有個人情報等を開示しなければならない。

7　実施機関は、保有個人情報等を閲覧させることにより当該保有個人情報等が汚損され、又は破損するおそれがあるとき、第13条の2第2項の規定による保有個人情報等を開示するときその他やむを得ない理由があるときは、当該保有個人情報等の写しにより開示することができる。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条の規定により保有個人情報等の全部又は一部の開示を決定したときは、当該実施機関は、当該保有個人情報等を開示しなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　未成年者又は成年後見人の法定代理人は、本人に代わって前項に規定する保有個人情報の訂正請求をすることができる。

3　代理人等は、本人に代わって第1項に規定する保有特定個人情報の訂正請求をすることができる。

4　前2項の規定による請求があったときは、実施機関は本人の意思を確認しなければならない。ただし、本人の意思を確認することが困難なときはこの限りでない。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3　第13条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による訂正請求に準用する。

2　第14条第3項の規定は前項の訂正決定等に準用する。

3　実施機関は、第1項の訂正決定等をしたときは、訂正請求者に対して、その内容を書面により速やかに通知しなければならない。

4　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報等の一部又は全部を訂正しない旨の決定をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。

5　実施機関は、保有個人情報等の訂正を決定(次条第3項の訂正決定を含む。)したときは、速やかに当該保有個人情報等の訂正をしなければならない。この場合において、実施機関は、その旨を本人及び当該保有個人情報等の目的外利用している者に対して通知しなければならない。また、必要があると認めるときは、当該保有個人情報等の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録されたものであって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なくその旨を書面により通知するものとする。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が保有個人情報等の全部又は一部を訂正する決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき当該保有個人情報等の訂正を実施しなければならない。

2　未成年者又は成年後見人の法定代理人は、本人に代わって前項に規定する保有個人情報の利用停止請求をすることができる。

3　代理人等は、本人に代わって第1項に規定する保有特定個人情報の利用停止請求をすることができる。

4　前2項の規定による請求があったときは、実施機関は本人の意思を確認しなければならない。ただし、本人の意思を確認することが困難なときはこの限りではない。

2　利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該利用停止又は消去を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3　第13条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による利用停止請求に準用する。

2　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報等の利用停止又は消去しない旨の決定(保有個人情報等の一部を利用停止又は消去しない旨の決定を含む。)をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により保有個人情報等の全部又は一部の利用停止若しくは消去の決定をしたときは、当該保有個人情報等の利用停止又は消去をしなければならない。ただし、当該保有個人情報等の利用停止又は消去をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときはこの限りではない。

2　未成年者又は成年後見人の法定代理人は、本人に代わって前項に規定する保有個人情報の提供停止請求をすることができる。

3　代理人等は、本人に代わって第1項に規定する保有特定個人情報の提供停止請求をすることができる。

4　前2項の規定による請求があったときは、実施機関は本人の意思を確認しなければならない。ただし、本人の意思を確認することが困難なときはこの限りではない。

5　第16条の2及び第16条の3の規定は、第1項から第3項の規定による提供停止請求に準用する。

2　保有個人情報等の開示の請求をして、当該保有個人情報等の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担するものとする。

2　実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

2　審査会は、諮問のあった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

3　審査会は、第1項に規定する審査を行うほか、個人情報保護制度の総合的な推進に関し必要な事項について、実施機関に建議することができる。

4　審査会は、委員5人以内で組織する。

5　委員は、個人情報の保護に関し優れた識見を有する者その他町長が適当と認める者のうちから町長が委嘱する。

6　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

7　審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　実施機関は、個人情報等に係る業務を委託しようとするときは、当該受託者に対し、個人情報等の漏えいを防止する等個人情報等の適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

3　受託者又は受託者であったものは、当該受託業務に関して知り得た個人情報等を漏らしてはならない。

2　町長は、事業者が第5条の規定に違反する行為をしていると認めるときは、当該事業者に対して当該行為の是正若しくは中止を指導し、又は勧告することができる。

3　町長は、事業者が第1項の調査の協力要請を拒んだとき又は前項の指導若しくは勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

2　この条例は、前項に規定するもののほか町の図書館その他の施設において、町民の利用に供することを目的として管理している保有個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に実施機関が継続かつ定型化して個人情報の保管等をしているものの届出については、第10条第1項中「個人情報の保管等に係る事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を」とあるのは、「現に行われている個人情報の保管等については、この条例の施行の日以降遅滞なく次の各号に掲げる事項を」と読み替えて同項の規定を適用する。

3　この条例施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の保管等については、この条例の相当規定により行った個人情報の保管等とみなす。

この条例は、番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年5月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。