(監査委員の定数)

第1条　本町の監査委員の定数は、2人とする。

(請求又は要求による監査)

第2条　監査委員は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第75条第1項の規定による監査の請求があったとき、又は法第199条第5項若しくは法第243条の2の8第3項の規定による監査の要求があったときは、請求又は要求のあった日から7日以内に監査に着手しなければならない。

(定例監査の期日)

第3条　法第199条第4項の規定による監査の期日は、毎年7月からこれを行う。

(現金出納検査の期日)

第4条　法第235条の2第1項の規定による現金出納検査の例日は、毎月20日(この日が日曜日又は休日に当たるときはその翌日)とする。ただし、やむを得ない理由があるときは、これを変更することができる。

(決算等の審査)

第5条　監査委員は、法第233条第2項及び第241条第5項、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により決算及び証書類その他書類が審査に付されたときは、その日から90日以内に審査を終え、その意見を付けて町長に回付しなければならない。

(雑則)

第6条　この条例に定めるもののほか、監査、検査及び審査の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。